【見える化要件について】
平成29年度の臨時改定における介護職員の処遇改善拡充も含め、当法人においても何度かの取り組みが行われてきました。
令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
上記内容の取組を図り加算の算定を行っております。
当該加算の算定を取得するにあたり、
①現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
②介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
③介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
という3つの要件を満たしている必要があります。
①の「介護職員処遇改善加算」は、訪問介護事業所、デイサービスともに加算Ⅰを取得しています。
③の「見える化」要件とは、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
※詳細については、介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）をご確認ください。
につきまして、以下の通り公表いたします。
介護職員等特定処遇改善加算は訪問介護事業所が取得しています。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組み | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅食員に対するマネジメント研修の受講支援。（研修受講時の他の介護職員の負担をするための代替職員確保を含む） | キャリアアップ奨励金制度を創設し、技能資格等のキャリアアップを図った者への費用助成、報奨金等の授与、また職員が研修や講習を受けやすい環境を整える。各種研修受講については、階層別に職員を選抜し計画的に育成を行う。 |
| 労働環境処遇改善 | ミーティング等による職場内コミュニュケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。 | チームミーティングやリーダー会議を随時行い、業務内容やケア内容の確認、また研修等も合わせて実施しコミュニケーションを図る。 |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩質・分煙スペース等の整備。 | 毎年健康診断の実施を行う。職員休憩質・分煙スペース等の整備。 | |
| その他 | 非正規職員から正規職員への転換。 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 |
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実。 | 法人行動計画を作成。産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減。 | 求人専用ホームページを立ち上げ、職種別求人を行う。 |
